7月18日19時28分配信 読売新聞
日本弁護士連合会は１８日、理事会を開き、司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに年間３０００人に増やす政府目標について、「法曹の質を低下させることになりかねず、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。
宮崎誠会長は記者会見し、「３０００人という人数目標の見直しは求めていない。増員をペースダウンし、その間に、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と説明した。
これに対し、町村官房長官は同日の記者会見で「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に（見直しを）言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。
司法制度改革では、過疎地での弁護士不足や、裁判員制度などの新たな弁護士需要に対応するため、司法試験合格者を従来の年間１０００人程度から３０００人にまで増員する政府目標が閣議決定された。
しかし各地の弁護士会からは、弁護士間の競争激化などを懸念する声が上がっていた。
提言では「数値目標だけを追求すれば、法的な基本知識が不十分で、実務能力に不安がある法曹者を出現させかねない」と懸念を示している。
最終更新:7月18日19時28分
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日本弁護士連合会は１８日、理事会を開き、司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに年間３０００人に増やす政府目標について、「法曹の質を低下させることになりかねず、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。
宮崎誠会長は記者会見し、「３０００人という人数目標の見直しは求めていない。増員をペースダウンし、その間に、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と説明した。
これに対し、町村官房長官は同日の記者会見で「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に（見直しを）言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。
司法制度改革では、過疎地での弁護士不足や、裁判員制度などの新たな弁護士需要に対応するため、司法試験合格者を従来の年間１０００人程度から３０００人にまで増員する政府目標が閣議決定された。
しかし各地の弁護士会からは、弁護士間の競争激化などを懸念する声が上がっていた。
提言では「数値目標だけを追求すれば、法的な基本知識が不十分で、実務能力に不安がある法曹者を出現させかねない」と懸念を示している。
最終更新:7月18日19時28分
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