民主党は５日、永住外国人への地方参政権付与に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を５月中にも設置する方向で検討に入った。党内には、法案化に積極的な議員連盟（会長・岡田克也副代表）と慎重派の勉強会（代表世話人・渡部恒三最高顧問）があり、賛否が交錯している。このため、党の公式機関を設けて意見調整を図る必要があると判断。座長には岡田、渡部両氏を起用する案が出ているが、合意取りまとめは難航しそうだ。
積極派の議連は、日本と外交関係がある国の永住外国人に限り、首長や地方議員を選ぶ選挙権を付与することを検討。小沢一郎代表も先の李明博韓国大統領との会談で前向きに取り組む考えを示しており、党内の意見を集約し、今国会中にも法案化したい考えだ。(時事通信社より）
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積極派の議連は、日本と外交関係がある国の永住外国人に限り、首長や地方議員を選ぶ選挙権を付与することを検討。小沢一郎代表も先の李明博韓国大統領との会談で前向きに取り組む考えを示しており、党内の意見を集約し、今国会中にも法案化したい考えだ。(時事通信社より）
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自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 (11:10)
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