キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったＲＤＦ化施設。そのほとんどが財政基盤の弱い地方にあり、自治体側の負担は１年で総額約２００億円に達している。にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。行政判断が正しかったかどうかを検証し、既設施設をどうすべきかについて解決策を示す責任がある。【三木陽介】
ＲＤＦ化施設の導入は９８〜０３年に集中した。きっかけはダイオキシン問題で、発生源の焼却炉について厚生省（当時）は９７年１月「（新設は）最低でも１日の焼却量が１００トン以上とすべきだ」と小型炉を事実上認めないガイドラインを発表した。１００トンは人口十数万人の都市のごみ量に相当し、ＲＤＦなら補助金が出るため、小さな自治体にとって選択肢は事実上、ＲＤＦに絞られた。メーカーと商社も好機とみて売り込んだ。
しかし、導入直後からトラブルが続出。しかも「ダイオキシン類の低減対策に有益」（９８年３月、環境庁大気保全局長の参院委答弁）とＰＲしていたのに、ＲＤＦ製造過程でダイオキシンが発生することが判明し、０１年２月、焼却炉同様の規制を行う事態になった。
今となっては自治体側は失敗を認めざるを得ない。それでも事業を継続しているのは、施設を壊すと受領済みの補助金を返還しなければならないからだ。雪だるまのように負担が増えるのに撤退する方法がない。事業を所管する環境省は、この悪循環を断ち切る責任がある。一般的な耐用年数が１０〜２０年とされるＲＤＦ化施設は、今後次々と建て替え時期を迎える。早く解決に乗り出すべきだ。
毎日新聞 2008年3月31日 2時30分（最終更新 3月31日 2時30分）
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ＲＤＦ化施設の導入は９８〜０３年に集中した。きっかけはダイオキシン問題で、発生源の焼却炉について厚生省（当時）は９７年１月「（新設は）最低でも１日の焼却量が１００トン以上とすべきだ」と小型炉を事実上認めないガイドラインを発表した。１００トンは人口十数万人の都市のごみ量に相当し、ＲＤＦなら補助金が出るため、小さな自治体にとって選択肢は事実上、ＲＤＦに絞られた。メーカーと商社も好機とみて売り込んだ。
しかし、導入直後からトラブルが続出。しかも「ダイオキシン類の低減対策に有益」（９８年３月、環境庁大気保全局長の参院委答弁）とＰＲしていたのに、ＲＤＦ製造過程でダイオキシンが発生することが判明し、０１年２月、焼却炉同様の規制を行う事態になった。
今となっては自治体側は失敗を認めざるを得ない。それでも事業を継続しているのは、施設を壊すと受領済みの補助金を返還しなければならないからだ。雪だるまのように負担が増えるのに撤退する方法がない。事業を所管する環境省は、この悪循環を断ち切る責任がある。一般的な耐用年数が１０〜２０年とされるＲＤＦ化施設は、今後次々と建て替え時期を迎える。早く解決に乗り出すべきだ。
毎日新聞 2008年3月31日 2時30分（最終更新 3月31日 2時30分）
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