アメリカの格差はすごいですね・・・・
米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2007」によれば、2006年度におけるフォーチュン誌認定上位500社CEOの平均年収は1,080万ドル（約12億5,020万円）で、一般労働者の年収に比較して364倍だった。
2004年度の数値（431倍）に比較すれば、所得格差はかなり縮小している！ちなみに2006年度、米企業CEOの稼ぎ頭はメリルリンチのスタンレー・オニール氏で、年収は9,100万ドル（約105億3,236万円）だった。
これでも縮小したそうです。
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諏訪にミャンマー産ソバ 支援ＮＰＯ輸入「高い品質」
3月14日（金）
ミャンマーでアヘンやヘロインの原料ケシからソバへの転作を進めているＮＰＯ法人「アジア麻薬・貧困撲滅協会」（南箕輪村）は、
今年の第１便として同国産ソバの実１８トンを輸入し、１３日、一時保管場所となる下諏訪倉庫上諏訪支店（諏訪市湖南）にソバが到着した。
同ＮＰＯ法人理事長の氏原暉男信大名誉教授（７４）らスタッフが検査。高い品質が保たれていることを確認した。
同法人は、世界的なケシ栽培の中心地の同国東部シャン州を中心に活動。現地で育ったソバを毎年冬に日本に輸入し、
麻薬や貧困問題の関心を高めることも兼ねて、諏訪市から全国に出荷している。現在の作付面積は約１０００ヘクタールで、この冬は推計約５００トンを収穫。
今年は７２トンを輸入する。
この日はトラックのコンテナいっぱいに詰まった麻袋から取り出した実の水分を日本に滞在中の同法人ミャンマー人スタッフが機械で計測。
氏原理事長は「ちょうど良い（水分量）。優等生」と満足そうだった。
同法人は５年後に１万ヘクタールの作付けを目指している。今年４月には現地で０６年から生産している焼酎を初めて１万２０００本輸入。
「ミンガラ・バー（ビルマ語で「こんにちは」）」のブランド名で県内を中心に売り出す計画だ。
「信濃毎日新聞」
ミャンマーの麻薬ケシ栽培を撲滅するため、転換作物にソバの普及を進めるＮＰＯ法人「アジア麻薬・貧困撲滅協会」が今年、現地で買いつけたソバの第１便が１３日、外国貨物を保管できる諏訪市内の倉庫に到着した。今年の輸入量は７２トンと、同協会としては過去最大量。理事長で信州大名誉教授の氏原暉男さん（７４）＝南箕輪村＝は「１０年余をかけ、やっとここまでこぎ着けた」と喜んだ。
氏原さんが政府の要請でミャンマーのケシ撲滅に取り組み始めたのは１９９６年。不安定な政情の中で日本産ソバの試験栽培、技術指導、人材養成を重ね、２００５年には民間支援団体としてＮＰＯ法人を設立した。
氏原さんによると、同国のソバ栽培は中国国境に近いシャン州を中心に農家２０００戸で作付面積は１０００ヘクタール。「農民の意識改革で着実に増加」し、５年後には１０倍の１万ヘクタールを目指す計画だ。
ミャンマー産ソバの国内需要も近年、乾めんや焼酎加工用に定着しつつあり、今年は県内外の製粉会社に供給する。
「当初は品質にばらつきがあったうえ、暖かい国のソバというイメージで敬遠もされたが、輸入を続けることで理解が深まった。無農薬・有機栽培の安全性も追い風」と氏原さん。名古屋港で検疫を受け、到着したソバの水分含有量を調べ「よし、ちょうどいい」と大きくうなずいた。
ＮＰＯ法人の現地スタッフで来日中のゾウ・ミョウ・アウンさん（３６）は「実収入になり、農民のやる気を引き出した。産地もできつつある」と話した。
（「中日新聞」福沢幸光）
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3月14日（金）
ミャンマーでアヘンやヘロインの原料ケシからソバへの転作を進めているＮＰＯ法人「アジア麻薬・貧困撲滅協会」（南箕輪村）は、
今年の第１便として同国産ソバの実１８トンを輸入し、１３日、一時保管場所となる下諏訪倉庫上諏訪支店（諏訪市湖南）にソバが到着した。
同ＮＰＯ法人理事長の氏原暉男信大名誉教授（７４）らスタッフが検査。高い品質が保たれていることを確認した。
同法人は、世界的なケシ栽培の中心地の同国東部シャン州を中心に活動。現地で育ったソバを毎年冬に日本に輸入し、
麻薬や貧困問題の関心を高めることも兼ねて、諏訪市から全国に出荷している。現在の作付面積は約１０００ヘクタールで、この冬は推計約５００トンを収穫。
今年は７２トンを輸入する。
この日はトラックのコンテナいっぱいに詰まった麻袋から取り出した実の水分を日本に滞在中の同法人ミャンマー人スタッフが機械で計測。
氏原理事長は「ちょうど良い（水分量）。優等生」と満足そうだった。
同法人は５年後に１万ヘクタールの作付けを目指している。今年４月には現地で０６年から生産している焼酎を初めて１万２０００本輸入。
「ミンガラ・バー（ビルマ語で「こんにちは」）」のブランド名で県内を中心に売り出す計画だ。
「信濃毎日新聞」
ミャンマーの麻薬ケシ栽培を撲滅するため、転換作物にソバの普及を進めるＮＰＯ法人「アジア麻薬・貧困撲滅協会」が今年、現地で買いつけたソバの第１便が１３日、外国貨物を保管できる諏訪市内の倉庫に到着した。今年の輸入量は７２トンと、同協会としては過去最大量。理事長で信州大名誉教授の氏原暉男さん（７４）＝南箕輪村＝は「１０年余をかけ、やっとここまでこぎ着けた」と喜んだ。
氏原さんが政府の要請でミャンマーのケシ撲滅に取り組み始めたのは１９９６年。不安定な政情の中で日本産ソバの試験栽培、技術指導、人材養成を重ね、２００５年には民間支援団体としてＮＰＯ法人を設立した。
氏原さんによると、同国のソバ栽培は中国国境に近いシャン州を中心に農家２０００戸で作付面積は１０００ヘクタール。「農民の意識改革で着実に増加」し、５年後には１０倍の１万ヘクタールを目指す計画だ。
ミャンマー産ソバの国内需要も近年、乾めんや焼酎加工用に定着しつつあり、今年は県内外の製粉会社に供給する。
「当初は品質にばらつきがあったうえ、暖かい国のソバというイメージで敬遠もされたが、輸入を続けることで理解が深まった。無農薬・有機栽培の安全性も追い風」と氏原さん。名古屋港で検疫を受け、到着したソバの水分含有量を調べ「よし、ちょうどいい」と大きくうなずいた。
ＮＰＯ法人の現地スタッフで来日中のゾウ・ミョウ・アウンさん（３６）は「実収入になり、農民のやる気を引き出した。産地もできつつある」と話した。
（「中日新聞」福沢幸光）
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