【ワシントン２０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】グローバル・ウォーター・チャレンジ（Global Water Challenge）（ＧＷＣ）とアショカズ・チェンジメーカーズ（Ashoka's Changemakers）は、世界の水と下水処理施設の難問に対する画期的なアプローチを発見し、起業家を支援するためのオンライン・コンペである「地元の革新的アイデアを開発する：水と下水処理の危機を避けるために」への参加を呼びかけている。また２０日には、アカデミー賞を受賞した映画「エリザベス：ゴールデン・エイジ」のシェカール・カプール監督が、インド・ムンバイのスラムでの水を求める毎日の争いを描いた自らの最新作「パーニ（水）」にインスピレーションを受けて、「changemakers.net」にブログを開設した。
アショカズ・チェンジメーカーズのチャーリー・ブラウン執行役員は「世界水デーにあたり、われわれは清潔な飲料水と下水施設へのアクセスを現実のものにしている世界中のすべての社会革新家たちと協力する」と語った。
社会革新家たちは２００８年３月２６日までに応募申請をしなければならない。ＧＷＣはコンペ終了後に選ばれたものに対して資金面の提案を求めると発表している。コカ・コーラ社からの寄付により、ＧＷＣは水と下水施設への普遍的なアクセスを目指すという自らの任務を前進させる革新的な起業アプローチの実行のために１００万ドルの無償援助を提供できる。
１００以上の革新的なアイデアがすでに３５カ国から寄せられている。例えばスーダンでは１人の社会革新家が地元の天然資源と水が原因の病気を根本から減らす水処理装置の物々交換システムを開始した。ナイジェリアのある起業家は人間の廃棄物から安価でクリーンで持続可能なエネルギーをつくり出している。だれでも応募できオープンなオンライン討議を通じて関与することができる。
ＧＷＣのポール・ファエス執行役員は「だれもが清潔な水を飲み、安全なトイレを使える世界で生きるためのリソースも意思もわれわれは持っている。このコンペは世界の最へき地で働いている社会起業家が及ぼすことができる影響力を示すものだ」と語った。
ＧＷＣは水と下水施設の分野で変革を起こす触媒となるために力を合わせている有力組織の連合体である。www.globalwaterchallenge.org
アショカズ・チェンジメーカーズは、世界で最も緊急の問題に対する最善の社会的解決策を明らかにするために競争するオンラインの「オープンソース」共同体を構築している。これまでにアショカズ・チェンジメーカーズには１２５カ国以上から２０００以上の解決策が寄せられた。 www.changemakers.net
（共同通信ＰＲワイヤー）
［ 2008.03.21 金曜日 13:46 海外情報 ］
それぞれの分野の人気ブログがわかります！↓
アショカズ・チェンジメーカーズのチャーリー・ブラウン執行役員は「世界水デーにあたり、われわれは清潔な飲料水と下水施設へのアクセスを現実のものにしている世界中のすべての社会革新家たちと協力する」と語った。
社会革新家たちは２００８年３月２６日までに応募申請をしなければならない。ＧＷＣはコンペ終了後に選ばれたものに対して資金面の提案を求めると発表している。コカ・コーラ社からの寄付により、ＧＷＣは水と下水施設への普遍的なアクセスを目指すという自らの任務を前進させる革新的な起業アプローチの実行のために１００万ドルの無償援助を提供できる。
１００以上の革新的なアイデアがすでに３５カ国から寄せられている。例えばスーダンでは１人の社会革新家が地元の天然資源と水が原因の病気を根本から減らす水処理装置の物々交換システムを開始した。ナイジェリアのある起業家は人間の廃棄物から安価でクリーンで持続可能なエネルギーをつくり出している。だれでも応募できオープンなオンライン討議を通じて関与することができる。
ＧＷＣのポール・ファエス執行役員は「だれもが清潔な水を飲み、安全なトイレを使える世界で生きるためのリソースも意思もわれわれは持っている。このコンペは世界の最へき地で働いている社会起業家が及ぼすことができる影響力を示すものだ」と語った。
ＧＷＣは水と下水施設の分野で変革を起こす触媒となるために力を合わせている有力組織の連合体である。www.globalwaterchallenge.org
アショカズ・チェンジメーカーズは、世界で最も緊急の問題に対する最善の社会的解決策を明らかにするために競争するオンラインの「オープンソース」共同体を構築している。これまでにアショカズ・チェンジメーカーズには１２５カ国以上から２０００以上の解決策が寄せられた。 www.changemakers.net
（共同通信ＰＲワイヤー）
［ 2008.03.21 金曜日 13:46 海外情報 ］
それぞれの分野の人気ブログがわかります！↓
最近、社会起業家という言葉を聞くようになった。社会起業家フォーラムの田坂広志代表によると、社会起業家とは、福祉や教育、医療などの分野で社会に貢献し、社会を変革しようと活動する非営利団体やベンチャー企業のこと。８０年代にイギリスで始まり、欧米で広がった。
０３年に設立された同フォーラムは、社会起業家に関心を持つ人たちの集まりで、会員は既に１万２０００人を超えた。社会貢献に熱意を示す学生や会社員や教員なども広く受け入れている。田坂代表は「生き残りや競争のためではなく、何のために働くのかという労働観の転換が必要だ」と話す。
■子育て支援も
子育てをしながら働ける環境を整えようという社会起業家も現れている。
ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（２８）は、仕事と子育てを両立できる社会を目指し、０５年４月から、東京都江東区、中央区で地域密着型の病児保育事業を始めた。
小児科医と提携して子育て経験豊かな「こどもレスキュー隊」の女性たちが自宅や子どもの家庭で病児を預かる。最も利用者の多い「バリュータイプ」は、入会金２万１０００円で２年目から年会費１万５００円。このほか、利用頻度に応じて決まる５０００〜１万１０００円の月会費で月１回の病児保育が保証される。看護師を派遣するなどしている一部のベビーシッター会社に比べ、低料金に抑えている。
１０世帯からスタートした会員は現在、約３００世帯に増え、保育者の採用と育成が需要に追いつかない状態だという。「社会を変えるのは行政や政治家だけの仕事ではない。問題に気付いた人がアイデアを出し、問題解決のための事業を始め、社会に広げることで世の中を変えていく時代になった」と語る。
教育ジャーナリストの末木佐知さん（４３）は先月、作文や英語、音楽、造形など表現力を養ったり、華道、書道など日本文化に親しむ講座も備えた、小学生のための「こどもみらい塾」を東京都渋谷区に開設した。
入会金３万１５００円で、週１回なら月額会費１万４７００円。平日の夜は８時まで受け入れ、土日もオープンしている。かつては地域のお年寄りなどが担っていたような、親と学校の先生以外の子どもを見守り、育てる大人の存在が必要だと感じたからだ。
仕事を持つ母親にとって、学童保育は終わる時間が早すぎるし、土日は休みになる。このため、特にサービス業の場合、子どもが小学校に上がる時に仕事を辞めざるを得なくなったり、ベビーシッターとの二重保育に頼らなければならないケースが多いことを知った。「働くお母さんが欲しいものをすべて実現する」ことがコンセプトで、食事や送迎サービスだけでなく、翌日、子どもが学校に持っていく文具などの買い物も代行する。
■養成支援団体
社会起業家の育成を支援する団体もある。ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ（宮城治男代表理事）は、半年にわたる長期のインターンシッププログラムや先輩起業家らから学ぶ「イノベーターズスクール」などを実施、若手の社会起業家を支援している。
東京工業大学は大学院の博士後期課程ノンプロフィットマネジメントコースに昨年から、国際的社会起業家養成プログラムを設けた。環境保護、難民支援、紛争解決、人権擁護など世界のさまざまな社会問題の解決に取り組む社会起業家を養成するのが狙い。３年間のコースに約２０人が参加している。社会人の入学も認めている。
担当の渡辺孝特任教授は「若い人の関心も高まっている。さまざまな分野で多くの起業家が現れれば、社会を引っ張っていく力になるのではないか」と話す。【石塚淳子】
毎日新聞 2008年5月8日 東京朝刊
それぞれの分野の人気ブログがわかります！↓
０３年に設立された同フォーラムは、社会起業家に関心を持つ人たちの集まりで、会員は既に１万２０００人を超えた。社会貢献に熱意を示す学生や会社員や教員なども広く受け入れている。田坂代表は「生き残りや競争のためではなく、何のために働くのかという労働観の転換が必要だ」と話す。
■子育て支援も
子育てをしながら働ける環境を整えようという社会起業家も現れている。
ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（２８）は、仕事と子育てを両立できる社会を目指し、０５年４月から、東京都江東区、中央区で地域密着型の病児保育事業を始めた。
小児科医と提携して子育て経験豊かな「こどもレスキュー隊」の女性たちが自宅や子どもの家庭で病児を預かる。最も利用者の多い「バリュータイプ」は、入会金２万１０００円で２年目から年会費１万５００円。このほか、利用頻度に応じて決まる５０００〜１万１０００円の月会費で月１回の病児保育が保証される。看護師を派遣するなどしている一部のベビーシッター会社に比べ、低料金に抑えている。
１０世帯からスタートした会員は現在、約３００世帯に増え、保育者の採用と育成が需要に追いつかない状態だという。「社会を変えるのは行政や政治家だけの仕事ではない。問題に気付いた人がアイデアを出し、問題解決のための事業を始め、社会に広げることで世の中を変えていく時代になった」と語る。
教育ジャーナリストの末木佐知さん（４３）は先月、作文や英語、音楽、造形など表現力を養ったり、華道、書道など日本文化に親しむ講座も備えた、小学生のための「こどもみらい塾」を東京都渋谷区に開設した。
入会金３万１５００円で、週１回なら月額会費１万４７００円。平日の夜は８時まで受け入れ、土日もオープンしている。かつては地域のお年寄りなどが担っていたような、親と学校の先生以外の子どもを見守り、育てる大人の存在が必要だと感じたからだ。
仕事を持つ母親にとって、学童保育は終わる時間が早すぎるし、土日は休みになる。このため、特にサービス業の場合、子どもが小学校に上がる時に仕事を辞めざるを得なくなったり、ベビーシッターとの二重保育に頼らなければならないケースが多いことを知った。「働くお母さんが欲しいものをすべて実現する」ことがコンセプトで、食事や送迎サービスだけでなく、翌日、子どもが学校に持っていく文具などの買い物も代行する。
■養成支援団体
社会起業家の育成を支援する団体もある。ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ（宮城治男代表理事）は、半年にわたる長期のインターンシッププログラムや先輩起業家らから学ぶ「イノベーターズスクール」などを実施、若手の社会起業家を支援している。
東京工業大学は大学院の博士後期課程ノンプロフィットマネジメントコースに昨年から、国際的社会起業家養成プログラムを設けた。環境保護、難民支援、紛争解決、人権擁護など世界のさまざまな社会問題の解決に取り組む社会起業家を養成するのが狙い。３年間のコースに約２０人が参加している。社会人の入学も認めている。
担当の渡辺孝特任教授は「若い人の関心も高まっている。さまざまな分野で多くの起業家が現れれば、社会を引っ張っていく力になるのではないか」と話す。【石塚淳子】
毎日新聞 2008年5月8日 東京朝刊
それぞれの分野の人気ブログがわかります！↓
