社会起業家として行政書士の資格を使い倒すブログ

国土交通省はこのほど、トラック運送業の社会保険などの未加入事業者が多数見受けられることから対策を強化するとともに、新規参入時に申請事業者に対する法令試験制度を導入することにし７月１日から改正通達を施行する。３月２６日締切りで実施しているパブリックコメントを経て３月中に地方運輸局などに通達する。

いずれも、今月初旬に公正取引委員会と合同でまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」に盛り込まれた対策を具体化するもの。

社会保険、労働保険の未加入については国交省の資料（巡回指導時の把握した数）によると、未加入率は社会保険が２６．７％、労働保険が１２．９％に達している。貨物自動車運送適正化実施機関や国による巡回監査などを通じて適正な加入についての指導を行っているが未加入率は上がる一方で、“保険にも入らず運送コストを切り詰めるなど健全な競争を阻害している”と問題になっていた。

このため、今回、通達（トラック運送事業の許可等の処理方針）を改正して「社会保険等への加入」を許可条件に追加することにした。新規許可事業者には許可条件として加入を義務づけるほか、既存事業者の未加入に対しては行政処分（許可取消など）の対象とする。

一方、９０年の規制緩和（トラック事業法の施行）以降、新規参入事業者が大幅に増えるなか、法令遵守への意識が薄く、法令違反の件数も増え続けている。このため、新規許可事業者への法令試験を導入することにした。法令違反が増加している要因としては、新規参入に当たっては、申請書の作成など手続きを行政書士に全面的に依頼するケースが多く、経営者自らの関係法令に関する知識や法令遵守意識の欠如が大きな原因と指摘されてきた。このため今回、トラック運送業に新規参入する事業経営者に対し関係法規についての試験制度を導入することで事業者に知識を高めてもらうことにした。

カーゴニュース３月１８日号


それぞれの分野の人気ブログがわかります！↓

行政書士　NPO　社会起業家

札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科開業医（７３）が実態と異なる聴覚障害の診断書を作成し、多数の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる疑惑で、手帳申請にかかわっていた札幌市の社会保険労務士（６６）が取材に応じ、「開業医の診断に問題があるとは思わなかった」と述べ、自らは不正をしていないとの立場を強調した。

　「申請には平成１１年ごろからかかわり、何百人分もの書類を書いた。一人当たり約２万円の報酬を得た」とも述べた。

　この問題では、開業医の診断を受けて１４年度以降に手帳を交付された約７００人のうち既に５８０人以上が「症状が改善した」などとして手帳を返還。同医に虚偽診断書作成などの疑いが強まっている。北海道行政書士会は、この社労士の書類作成などについて「行政書士法に違反する」として道警と相談している。


それぞれの分野の人気ブログがわかります！↓

行政書士　NPO　社会起業家