〜「岩手放送」より〜
岩手県と県内のＮＰＯ法人の団体が、施策の評価と立案に関しての協働協定を締結しました。県民の声を県の施策により、反映させようという取り組みです。
県と協働協定の締結を行なったのは、県内各地で行政政策評価の活動を行っている、10のＮＰＯ法人で構成された「いわてＮＰＯ中間支援ネットワーク」です。ＮＰＯ側の高井昭平代表と達増知事の間で、今日署名が交わされました。県は県民の目線から施策を評価してもらおうと、昨年度から積極的にＮＰＯと意見交換を行なっており、今回の締結でより一層連携を強化し、施策の評価や立案に関して、意見や提言を求めていきます。今後は県北沿岸圏域における産業振興などのテーマで、県の施策評価を委託し、政策に反映していく予定です。（３月１４日）
やはり行政とNPOの協働はこれから必要になってくると思います。
その橋渡し役、コディネーター役が重要になりますね。
後は、その評価方法の確立がポイントだと思います。
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東京都がNPOとの協働事業を行ったものからできることを検証していきます。
以下は東京都のHPにある協働実績の表です。
| 協働の形態 | １２年度 | １３年度 | １４年度 | １５年度 | １６年度 | １７年度 | １８年度 |
| 共催 | 8 | 13 | 15 | 16 | 13 | 16 | 13 |
| 実行委員会・協議会 | 17 | 17 | 14 | 21 | 22 | 25 | 30 |
| 事業協力 | 8 | 23 | 36 | 36 | 50 | 47 | 41 |
| 委託 | 8 | 8 | 11 | 10 | 17 | 20 | 21 |
| 情報提供・情報交換 | 4 | 10 | 11 | 10 | 17 | 15 | 12 |
| ボランティアの参加 | 60 | 64 | 67 | 68 | 62 | 6 | 69 |
| その他 | 58 | ||||||
合計 | 105 | 135 | 154 | 161 | 181 | 187 | 197 |
この６年で倍増していますね。
特に事業協力が５倍という数字になっています。
都が推進しているのか、NPOが事業協力に対して意欲的なのかはこれから調べていく必要が ありますがNPOの運営を事業として捉えている団体が増えている可能性をみることができます。
とてもうれしいことですね。
まずは、事業協力の現状を見ていくことによって色々検証していきたいと思います。
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