社会起業家として行政書士の資格を使い倒すブログ

海外のＮＰＯが自立している大きな理由がこの寄付金を集める力だとも言われています。

元々、アメリカなどでは寄付をするという文化が普通にあります。
昔から寄付をすることはお金持ちの義務だと考えられているのです。
そして社会も寄付をする人に対して良い評価を与えます。

そして寄付をしたときの税金の控除も大きいのです。

こういった理由からお金を持っている人は普通に寄付を行います。

しかし、日本ではこうはいきません。
まず、寄付をしても税金の控除（厳密に言うと、控除の対象になる団体がとても少ない。）もなく、社会的評価もそこまで高くありません。
（お金をたくさん稼いでいる人への嫌悪感のようなものもあるくらいですから）

2001年の調査では、家計における１年間の平均的な寄付額が
日本では2936円であるのに対し、アメリカでは1620ドル（約19万円）にも
なっています。

最近このようなニュースがあり、これから寄付という文化が日本に根付くこともあるかもしれません。

自治体が寄付金の認定を行う
政府は公益法人（NPO法人も含む）などに寄付をする個人の住民税を軽減する制度を2008年度から見直す。
税負担を軽減できる寄付の対象団体を、自治体が地域の実情に応じ独自に認定できるようにする。　

これまでは住民税の寄付金優遇でも国が対象団体を決めていたが、今後は自治体が独自に選ぶ制度を設ける方向。

これは大きいです。
但し、現状ではまだ国が決めているので、少ないです・・・

いつなるのか興味がありますね。

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［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米金融業界に解雇や事業縮小などの不安が広がっているが、高額所得者などからの寄付に頼っている慈善団体にもその余波が出始めている。ボストンの調査会社ＦＳＧソーシャル・インパクト・アドバイザースによると、慈善事業への寄付金の３０％は、ウォール街の金融機関で働く人を含む高額所得者上位３％から集まっている。

　ニューヨークにある非営利の女性支援団体ボトムレス・クローゼットのケンドール・ファレル代表は「景気が下向きになると財布のひもはきつくなりがちで、慈善事業や社会奉仕事業は最初に影響を受けることになりがち」と語った。

　米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)によるベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の影響も出てきそうだ。ベアー・スターンズでは１９７０年代以降、すべての上級管理職に年収の最低４％を寄付するよう求めており、ボトムレス・クローゼットにとって同社からの寄付は大切な資金源だった。

　１４カ月前に１株当たり約１６０ドルで推移していたベアー・スターンズの株価だが、ＪＰモルガンによる買収額は１株当たりわずか２ドル。これにより、ベアー・スターンズのケイン会長が保有する同社株式４．９％の価値は大幅に減少する。また、同会長の慈善財団もベアー・スターンズの株式を少なからず保有している。

　企業からの寄付がリセッション（景気後退）の局面で減ることは避けられそうにないなか、資金源として個人に目を向ける慈善団体も増えてきている。フェニックスで若者向けの電話相談を行う非営利団体（ＮＰＯ）ティーン・ライフラインの幹部ビル・マンソン氏によると、これまでは政府や企業の寄付に依存してきたＮＰＯだが、活動に対してより熱心な個人献金者に回帰する傾向が強まっている。「企業が『われわれには予算がある』と言う一方、個人の献金者はより強い関係を継続してくれる」とマンソン氏は言う。

　ここ数年は株式による慈善団体への寄付も一般的になりつつあったが、相場の下落でその資産価値も減少している。前回の景気減速局面では慈善事業への寄付金の減少は緩やかなものにとどまったが、それでも元の水準に戻るまでに３年間を要した。
（2008年３月１８日）

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